当社は、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：城田　宏明、以下「東京海上日動」）と、本日「食品ロス削減に向けた業務提携協定」（以下「本協定」）を締結致しました。

　両社は本協定に基づき、食品ロス削減に向けた食品業界の課題および社会課題の探索・研究や、食品ロス削減を目的とした食品関連事業者への有益なソリューション開発に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

　本協定の取り組みの一環として、当社は、東京海上日動が一般財団法人　食品産業センター（以下、「食品産業センター」）^※１の会員向けに提供する団体保険制度「食品ロス削減推進特約」の加入者を対象とした、食品ロス発生時に東京海上日動が事業提携する食品リサイクル事業者等を紹介するマッチングサービスに参画します。
　団体保険制度「食品ロス削減推進特約」とは、食品関連事業者が加入する運送保険の団体保険制度の特約として、保管中・加工中・輸送中の事故、落下等による梱包・化粧箱の外装損傷等の事象が発生した際に、店舗等での販売が困難になってしまった食品の二次流通^※2にかかる物流費用等を補償対象とするとともに、商品の買取再販を行う食品リサイクル事業者等を紹介する特約です。

　当社は、「食品ロス削減推進特約」に加入している食品産業センター会員において運送中の事故等により損害が生じた商品のうち、品質には問題がない食品を買い取り、フードロス削減につながる食品福袋ECサービス「TSUNAGU table（ツナグテーブル）」で販売することで、食品ロスの削減に貢献します。

　今後も、「TSUNAGU table」を通じて多くの企業とお客さまをつなげることにより、フードロス削減と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※１
食品産業界の連携強化を通じた業界共通の課題解決を図る目的に、昭和 45 年に設立された国内唯一の食品産業の業種横断的全国団体。主に、食品産業界の調整役・推進役として、行政と業界の橋渡し役を担う。会員には食品産業界、関連業界を網羅する約 120 団体、大手食品企業約 130 社など。
※２
品質には問題がないものの、様々な理由で通常の流通網では販売が難しく廃棄の可能性があった商品を、再度市場に提供すること。
（参考）東京海上日動プレスリリース
食品の規格外品発生時の二次流通費用を補償する「食品ロス削減推進特約」の販売開始
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/240927_01.pdf

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